【2026年最新】中小建設会社が活用できる補助金

人が足りません。

資材は上がり続けています。

残業で乗り切る時代は終わりました。

この状況を乗り切る武器のひとつが「補助金」です。
ただし、ネット上には古い情報が大量に残っています。
「ものづくり補助金」「IT導入補助金」は、2026年度に名前も中身も変わりました。
「事業再構築補助金」はすでに終了しています。

この記事では、2026年(令和8年)10月時点で実際に使える制度だけを厳選しました。
補助率・上限額・対象経費を、すべて載せています。
終わった制度には終了の印を付けました。
建設会社の社長向けに、短い文章でまとめます。

かちけん
補助金って、うちみたいな小さい会社でも使えるの?
かっしー
使えます。むしろ従業員20人以下の会社ほど、補助率が高い制度が多いです。まずは下の一覧表を見てください。

目次

まずは一覧で全体像をつかむ

建設会社が使える主な制度を、1つの表にまとめました。
制度名をタップすると、下の解説に飛べます。
「次回締切」の欄だけ見れば、今すぐ動くべき制度がわかります。

制度名 上限額 補助率 次回締切・状況(10/3時点)
①省力化投資補助金(カタログ注文型) 1,500万円 1/2〜2/3 受付中 随時。2027年3月末頃まで
②省力化投資補助金(一般型) 1億円 1/2〜2/3 締切間近 第8回 10月16日。第9回は未公表
③新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
(旧ものづくり補助金+旧新事業進出補助金)
9,000万円 1/2〜2/3 締切間近 第1回 10月30日18:00。第2回は未公表
④デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金) 450万円 1/2〜4/5 受付中 6次 10月30日、7次 12月1日
⑤建築GX・DX推進事業(BIM) 設計3,500万円/工事5,500万円 1/2 受付中 代表事業者登録 12月末まで(予算次第で早期終了)
⑥省エネ・非化石転換補助金 3億円(設備単位型) 1/3〜1/2 3次公募終了 9月28日締切。次回未定
⑦小規模事業者持続化補助金 250万円 2/3〜3/4 受付予定 第20回 11月5日〜12月15日
⑧事業承継・M&A補助金 2,000万円 1/3〜2/3 受付中 16次 11月6日
⑨中小企業成長加速化補助金 5億円 1/2 締切間近 第3次 10月29日
⑩住宅省エネ2026キャンペーン(施主向け) 100万円/戸 定額 受付中 12月31日まで(予算次第で早期終了)
⑪業務改善助成金 600万円 3/4〜4/5 千葉・東京は終了 9月30日締切済。残る県は10〜11月
⑫人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース) 500万円/年度 9/20〜3/4 随時 講習前に計画届
⑬人材確保等支援助成金(建設分野) 200万円/年度 ほか 3/5 ほか 随時 事業前に計画認定
⑭キャリアアップ助成金(正社員化コース) 80万円/人 定額 随時 転換前に計画届
⑮自治体の補助金(東京都・千葉県・大阪府) 最大2億円(東京都) 1/2〜4/5 受付中 東京都 11月24日。千葉県・大阪府は今年度分終了

※上限額は「最大」です。従業員数や要件で変わります。
※①〜⑩は「補助金」(審査あり)、⑪〜⑭は「助成金」(要件を満たせば原則もらえる)です。

【終了・統合された制度】 古い記事を見て勘違いしないよう、整理しておきます。
・統合 ものづくり補助金(第23次で終了)→ ③に統合
・統合 新事業進出補助金(第4回で終了)→ ③に統合
・改称 IT導入補助金 → ④「デジタル化・AI導入補助金」
・終了 事業再構築補助金(新規公募なし)
・終了 大阪府 利益率向上・賃上げ支援事業(6月26日締切、採択発表済み)
・終了 千葉県 中小企業成長促進補助金(第3弾)(6月5日締切)

① 中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)受付中

一番手軽な補助金です。
国が登録した「省力化製品」をカタログから選びます。
販売店が申請を手伝ってくれます。
随時申請できます。

補助率1/2(小規模事業者は2/3)
上限額従業員5人以下:500万円(賃上げで750万円)
6〜20人:750万円(同1,000万円)
21人以上:1,000万円(同1,500万円)
※賃上げ=給与支給総額+6%以上、事業場内最低賃金+3%以上
対象経費カタログ登録製品の購入費、設置・運搬などの導入関連費
次回締切随時受付(2027年3月末頃まで)

建設会社の活用例

  • 点検ドローン、3Dレーザースキャナー
  • 工事写真・施工管理ソフト
  • 勤怠・労務管理システム

注意:カタログにない製品は使えません。製品ごとに対象業種も決まっています。
▶ 公式サイト(中小企業省力化投資補助金)


② 中小企業省力化投資補助金(一般型)10/16締切

2026年、建設業の最大の武器です。
カタログにない設備は、こちらです。
自社の現場に合わせた「オーダーメイド」の省力化投資に使えます。
上限は最大1億円。採択率は6〜7割と高めです。

補助率中小企業:1/2(最低賃金引上げ特例で2/3)
小規模事業者・再生事業者:2/3
※補助金額1,500万円を超える部分は1/3
上限額5人以下:750万円(大幅賃上げで1,000万円)
6〜20人:1,500万円(同2,000万円)
21〜50人:3,000万円(同4,000万円)
51〜100人:5,000万円(同6,500万円)
101人以上:8,000万円(同1億円)
対象経費機械装置・システム構築費(必須)、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費
※機械装置以外は合計500万円まで
次回締切第8回:2026年10月16日(金)17:00(採択発表は2027年2月上旬予定)
第9回:日程未公表。年3〜4回のペースなので、次は2027年初頭の見込み

建設会社の活用例

  • ICT建機、自動追尾トータルステーション
  • プレカット・鉄筋加工の自動化設備
  • 積算・原価管理の自社専用システム
かちけん
カタログ型と一般型、どっちを選べばいい?
かっしー
買いたい製品がカタログにあればカタログ型。なければ一般型です。一般型は締切があるので、第8回に間に合わないなら第9回に向けて今から準備しましょう。

▶ 公式サイト(中小企業省力化投資補助金)


③ 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金10/30締切

「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」は、2026年度に統合されました。
新しい名前が、この補助金です。
3つの枠があります。

枠 こんな投資 上限額(賃上げ特例時) 補助率
革新的新製品・サービス枠
(旧ものづくり補助金)
新しい工法・製品・サービスの開発 5人以下:750万円(850万円)
6〜20人:1,000万円(1,250万円)
21〜50人:1,500万円(2,500万円)
51人以上:2,500万円(3,500万円)
※下限100万円
中小1/2(特例2/3)
小規模・再生2/3
新事業進出枠
(旧新事業進出補助金)
今の事業と違う分野への進出 20人以下:2,500万円(3,000万円)
21〜50人:4,000万円(5,000万円)
51〜100人:5,500万円(7,000万円)
101人以上:7,000万円(9,000万円)
※下限750万円
1/2(特例2/3)
グローバル枠 海外展開 新事業進出枠と同じ 2/3

対象経費
機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
新事業進出枠とグローバル枠は「建物費」も対象です。(革新枠は対象外)

次回締切
第1回:2026年10月30日(金)18:00
第2回:日程未公表(旧制度は年3〜4回公募でした)

建設会社の活用例

  • 土木会社が、産廃中間処理プラントを新設する(建物費も対象)
  • 工務店が、宿泊施設や不動産賃貸業を始める
  • 自社開発の省エネ工法・新建材の製造ライン
かちけん
「新事業」ってどこまで新しければいいの?
かっしー
今の事業と「製品」も「市場」も違うことが条件です。既存工事の増産や設備更新だけでは対象外です。

注意:賃上げ要件を達成できないと、補助金の返還を求められます。
▶ 公式サイト(新事業進出・ものづくり商業サービス補助金)


④ デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)受付中

「IT導入補助金」は、2026年度から名前が変わりました。
ソフトやクラウドの導入費が対象です。
登録ベンダー(IT導入支援事業者)と一緒に申請します。

枠 補助額 補助率
通常枠(1プロセス以上) 5万〜150万円未満 1/2(最低賃金近傍の事業者は2/3)
通常枠(4プロセス以上) 150万〜450万円 1/2(同2/3)
インボイス枠(会計・受発注・決済ソフト) 〜350万円
+PC等10万円、レジ等20万円
50万円以下の部分:中小3/4・小規模4/5
50万円超の部分:2/3
ハードは1/2
セキュリティ対策推進枠 5万〜150万円 中小1/2・小規模2/3

対象経費
ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費(初期設定・研修・導入後の活用支援)
ホームページ制作は対象外です。採用サイトやLPは⑦の持続化補助金を使います。

次回締切
6次:2026年10月30日(金)17:00(交付決定12月10日)
7次:2026年12月1日(火)予定
※複数者連携枠は10月30日が3次締切

建設会社の活用例

  • 工事原価管理・積算ソフト
  • 勤怠・給与・会計のクラウド化
  • 電子受発注、電子契約

注意:登録されていないソフトは対象外です。ベンダーに「補助金対象か」を先に確認してください。
通常枠の採択率は3回連続で40%台前半です。計画の具体性が問われます。
▶ 公式サイト(デジタル化・AI導入補助金2026)


⑤ 建築GX・DX推進事業(建築BIM加速化事業)受付中

国土交通省の制度です。
BIMの導入と、建物のCO2評価(LCCO2)を支援します。
令和8年度は予算100億円規模に拡大しました。

補助率BIM活用型:掛かり増し費用の1/2
LCCO2評価実施型:定額
上限額BIM活用型:延べ床面積で変動。30,000㎡以上なら設計費3,500万円、工事費5,500万円
LCCO2評価:650万円(評価のみ)/500万円(BIM+評価)+最大400万円加算
協力事業者(下請)のBIM人件費:上限500万円
対象経費BIMソフトのライセンス費、PC・タブレット等のリース費、クラウド(CDE)構築費、BIMコーディネーター・モデラーの人件費・委託費、BIM講習費、BIM図面審査への対応費
次回締切代表事業者登録:2026年12月末まで(予定)
交付申請:登録後に随時。予算上限に達し次第終了(先着順)
かちけん
うちは下請けだから関係ない…と思ったけど、どういうこと?
かっしー
むしろ下請けにチャンスです。元請は「下請2社以上のBIM導入を支援」が条件。協力事業者として入れば、自社のBIMソフト代や人件費の補てんを受けられます。

▶ 国土交通省 公式ページ(建築GX・DX推進事業)


⑥ 省エネ・非化石転換補助金3次公募終了

経済産業省(SII)の制度です。
事務所・工場・資材センターの空調やLEDを更新する時に使えます。
建設会社が使いやすいのは「設備単位型」です。
3次公募は9月28日で締め切られました。次回は未定です。
採択率は9割超。来年度に向けて見積を取っておく価値があります。

申請区分 対象 補助率 上限額
設備単位型(従来枠) SII指定設備への更新(省エネ率10%以上など) 1/3 1億円
GX設備単位型(メーカー強化枠) GX表明メーカーの設備への更新 1/3 3億円
GX設備単位型(トップ性能枠) トップ性能基準の設備。新設も可 1/2(新設は1/5) 3億円

対象経費
高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、産業用モータ、制御機能付きLED照明、変圧器などの設備費・工事費(SIIの指定設備に限る)

次回締切
終了 3次公募:2026年9月28日締切(交付決定11月下旬)
次回:未定。例年、補正予算成立後の春に公募が始まります。

▶ 公式サイト(SII 省エネ・非化石転換補助金)


⑦ 小規模事業者持続化補助金(一般型)11/5受付開始

建設業なら従業員20人以下の会社が対象です。
「販路開拓」が目的です。
商工会・商工会議所の確認が必要です。

補助率2/3(賃上げ特例を使う赤字事業者は3/4)
上限額通常:50万円
+インボイス特例:+50万円
+賃金引上げ特例:+150万円
両方で最大250万円
※創業型(創業1年以内)は200万円(特例で250万円)
対象経費機械装置等費、広報費(上限30万円)、ウェブサイト関連費(上限30万円・単独申請不可)、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
次回締切第20回:受付 2026年11月5日(木)〜12月15日(火)17:00
※第19回の採択率は47.2%

建設会社の活用例

  • ホームページ・採用LPの新設、改修
  • 施工事例チラシ、看板、車両ラッピング
  • 小型の測量機器・工具の導入

様式の発行に商工会で1〜2週間かかります。11月中に動いてください。
▶ 公式サイト(小規模事業者持続化補助金 まとめサイト)


⑧ 事業承継・M&A補助金11/6締切

後継者への承継、M&Aでの買収・売却に使えます。
4つの枠があります。
第16次公募は2026年10月2日〜11月6日です。

枠 使い道 上限額 補助率
事業承継促進枠 親族・従業員への承継後の設備投資・販路開拓 800万円(賃上げで1,000万円) 1/2(小規模事業者等は2/3)
専門家活用枠 M&Aの仲介手数料、FA費用、デューデリジェンス費用 600万円(DD費用上乗せで800万円)
100億企業特例は2,000万円
買い手:2/3
売り手:1/2(赤字等は2/3)
100億特例:1/2(1,000万円超は1/3)
PMI推進枠 M&A後の経営統合(専門家費用・システム統合・設備投資) 専門家活用類型:150万円
事業統合投資類型:800万円(賃上げで1,000万円)
1/2(事業統合投資は小規模2/3)
廃業・再チャレンジ枠 廃業にともなう解体費・原状回復費など 300万円(他の枠と併用可) 単独2/3(併用時1/2)

対象経費
設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費(仲介・FA・DD費用など)、システム利用料、廃業費(解体・原状回復・リース解約など)

次回締切
16次:2026年11月6日(金)17:00
17次:日程未公表(年3〜4回のペース。次は2027年初頭の見込み)

建設会社の活用例

  • 息子に社長を譲り、新しい重機や管理システムを入れる
  • 同業他社を買収する際の仲介手数料とDD費用
  • 自社を売却する際の専門家費用
かちけん
M&Aの手数料に補助金が出るの?
かっしー
出ます。買い手なら2/3です。ただし「交付決定の前に契約した費用」は対象外なので、タイミングが重要です。

▶ 制度の案内ページ(ミラサポplus)


⑨ 中小企業成長加速化補助金10/29締切

規模の大きい会社向けです。
売上高10億円以上100億円未満で、「100億宣言」をした会社が対象です。
投資額1億円以上の大型投資に、最大5億円が出ます。

補助率1/2
上限額5億円
対象経費建物費、機械装置等費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
次回締切第3次:2026年10月29日(木)
第4次:未定(2026年度は第3次が最終の計画)

建設会社の活用例

  • プレキャスト工場・資材センターの新設
  • 大型のICT建機・自動化設備の一括導入

第2次の採択率は約26%(872件中223件)でした。プレゼン審査もあります。
▶ 公式サイト(100億企業成長ポータル)


⑩ 住宅省エネ2026キャンペーン(施主向け・営業ツール)受付中

これは少し性質が違います。
会社ではなく、発注する「施主」がもらう補助金です。
ただし、リフォームを請ける会社には強力な「営業ツール」です。
登録事業者(施工会社)が申請を代行します。登録していない会社は提案できません。

事業名(所管) 対象工事 補助上限
みらいエコ住宅2026事業(国交省) 躯体の断熱改修を含む幅広いリフォーム(窓改修が必須)、省エネ住宅の新築 リフォーム:100万円/戸(改修後の性能で変動)
新築:125万円/戸
先進的窓リノベ2026事業(環境省) 内窓設置、外窓交換、ガラス交換、同時に行うドア改修 100万円/戸
給湯省エネ2026事業(経産省) エコキュート等の高効率給湯器 14万円/台(加算含む)

対象経費 工事費に応じた定額補助(施主に還元)。3事業は併用でき、一括申請も可能です。

次回締切
交付申請:2026年12月31日まで(予約は11月30日まで)
予算上限に達し次第、期限前でも終了します。昨年は秋に早期終了しました。
2027年度も「みらいエコ住宅2027事業」として概算要求されています。

かちけん
施主がもらう補助金が、なんでうちの武器になるの?
かっしー
「国から最大100万円戻ります」と言えるかどうかで、受注率が変わります。登録事業者になっておくことが、まず第一歩です。

▶ 公式サイト(住宅省エネ2026キャンペーン)


⑪ 業務改善助成金千葉・東京は終了

「賃上げ」と「設備投資」をセットで応援する助成金です。
事業場内の最低時給を50円以上上げます。
あわせて、生産性が上がる設備を買います。
その費用の最大4/5が戻ってきます。

令和8年度は大きく変わりました。
30円・45円・60円コースは廃止。50円・70円・90円の3コースです。
申請開始が9月1日になり、受付期間が短くなりました。

引き上げる人数 50円コース 70円コース 90円コース
1人30万円(40万円)40万円(50万円)90万円(100万円)
2〜3人40万円(70万円)50万円(100万円)150万円(240万円)
4〜5人70万円130万円270万円
6〜7人90万円180万円360万円
8人以上110万円230万円450万円(特例事業者600万円)

※カッコ内は従業員30人未満の事業場。特例事業者=事業場内最低賃金1,050円未満、または利益率が3ポイント以上低下した事業者

助成率事業場内最低賃金1,050円未満:4/5
1,050円以上:3/4
対象経費生産性向上につながる機械・設備・システムの導入費、コンサルティング費、人材育成・教育訓練費
※パソコン・車両など汎用品は原則対象外
次回締切各都道府県の最低賃金発効日の前日(または11月30日の早い方)
千葉・東京・埼玉・神奈川・大阪・愛知などは9月30日で終了済み。
茨城10月17日、静岡10月14日、福島10月15日、京都11月15日、岩手・熊本・沖縄11月30日 など
来年度:2027年9月1日開始の見込み

建設会社の活用例

  • 小型建機、高所作業車、測量機器
  • 積算・原価管理ソフト
  • 専門家による業務改善コンサル

注意:交付決定前に買った設備は対象外です。
受付期間は実質1か月です。来年度は8月中に見積と計画を揃えておきましょう。
▶ 公式サイト(厚生労働省)


⑫ 人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)随時

建設業だけが使える助成金です。
技能講習や特別教育を、社員に有給で受けさせます。
受講料と、受講中の給料の一部が戻ってきます。
使っていない会社は損をしています。

経費助成率従業員20人以下:3/4
21人以上(35歳未満):7/10
21人以上(35歳以上):9/20
※1実習・1人あたり10万円まで
賃金助成20人以下:1日9,500円(CCUS登録者10,450円)
21人以上:1日8,550円(同9,405円)
※1人20日分まで。令和8年度に単価アップ
上限額1事業所・1年度あたり500万円
対象経費技能講習・特別教育・登録基幹技能者講習などの受講料、教材費、受講中の賃金
次回締切随時。講習の前に計画届を労働局へ提出。支給申請は講習終了の翌日から2か月以内

対象になる講習の例

  • 車両系建設機械、小型移動式クレーン、玉掛け
  • 足場、フルハーネス、酸欠などの特別教育
  • 登録基幹技能者講習、技能検定の事前講習

注意:一人親方や家族だけの会社は対象外です。雇用保険に入っている社員が条件です。


⑬ 人材確保等支援助成金(建設分野)随時

若手・女性の採用と定着を応援する助成金です。
中小建設事業主が対象です。
主なコースは2つです。

コース 対象 助成額・助成率
若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース 若手・女性向けの研修、職場体験、評価制度づくり、定着の取り組み 経費助成:3/5(上限200万円/年度)
定着助成:1人42万円(年3人・最大126万円)※令和8年度新設
建設キャリアアップシステム等活用促進コース CCUSのレベル判定で昇格した技能者の賃金を5%以上アップ 1人16万円(上限160万円/年度)

対象経費
研修・講習の実施費用、職場見学・体験の経費、評価・処遇制度の導入費用、外部講師謝金など

次回締切 随時。事業を始める前に、計画の認定を労働局から受けます。年度(4月〜3月)単位で上限が決まります。

建設会社の活用例

  • 高校生向けの現場見学会・インターンシップ
  • 若手の技能評価制度づくり
  • CCUSを使った賃金テーブルの見直し

⑭ キャリアアップ助成金(正社員化コース)随時

契約社員・パートを正社員にすると、お金がもらえます。
建設業の「見習い→正社員」でも使えます。
令和8年度も金額は据え置きです。

支給額(中小企業)有期→正社員:80万円(重点支援対象者)/40万円(それ以外)
無期→正社員:40万円(重点支援対象者)/20万円(それ以外)
加算正社員転換制度を新しく規定:+20万円
勤務地限定・職務限定・短時間正社員制度を新しく規定:+40万円
対象経費経費の精算はありません(定額支給)
次回締切随時。転換の前日までに「キャリアアップ計画」を労働局へ提出。転換後6か月の賃金支払い後に申請

※重点支援対象者=雇入れ3年以内の有期雇用者、3年超で正社員経験が少ない人、派遣労働者、母子・父子家庭の親など

注意:転換後は賃金を3%以上上げる必要があります。


⑮ 自治体の補助金も組み合わせる

国の制度は、全国が競争相手です。
自治体の制度は、競争相手が少なく、採択率が高い傾向です。
当社の拠点がある東京都・千葉県と、前回ご紹介した大阪府の状況です。

東京都:躍進的な事業推進のための設備投資支援事業11/24締切

東京都の中では最大級の助成金です。
都内に本店か主たる事業所がある中小企業が対象です。
令和8年度の予算は177億円。年3回募集があります。

助成率1/2(小規模事業者2/3)。賃上げ・ゼロエミッション等の要件で最大4/5
上限額最大2億円(区分・要件による。下限100万円)
対象経費機械装置、器具備品、ソフトウェア(単価50万円以上)
次回締切第14回(令和8年度第3回):2026年11月24日(火)※事前の申請予約が必要
第15回:2027年初頭の見込み

注意:10年間の収支計画と面接審査があります。難易度は高めです。
▶ 公式サイト(東京都中小企業振興公社)

千葉県:中小企業成長促進補助金第3弾終了

千葉県内に事業所がある中小企業が対象です。
省人化・業務効率化の設備投資に使えます。

補助率1/2
上限額3,000万円(下限500万円。設備投資額1,000万円以上)
対象経費機械装置等費、ソフトウェア導入費、運搬・据付費、旧設備の処分費
次回締切終了 第3弾:2026年6月5日締切
第4弾:未発表。第1弾(春)→第2弾(秋)→第3弾(春)の流れなので、この秋〜冬に第4弾の可能性あり。県HPを要チェック

▶ 公式サイト(千葉県)

大阪府:利益率向上・賃上げ支援事業終了

上限500万円・補助率2/3の府独自の制度です。
令和8年度は6月26日で受付終了。8月6日に737者が採択されました。
令和9年度の実施は未発表です。

自治体の補助金は「J-Net21」で検索できます

自社の地域にどんな補助金があるか、自分でも調べられます。
中小機構が運営する公的サイト「J-Net21 支援情報ヘッドライン」が便利です。
地域と目的を選ぶだけで、国・都道府県・市区町村の制度が一覧で出ます。

自治体の補助金のポイントは3つです。

  • 4月に公募が集中し、予算が尽き次第終了する
  • 補助率が2/3〜3/4と高く、書類がシンプルな傾向
  • 国の補助金と併用できないものが多い(同じ経費には使えない)

▶ J-Net21 支援情報ヘッドライン(補助金検索)


補助金で失敗しないための3つの注意点

かちけん
申請すれば、すぐお金がもらえるんでしょ?
かっしー
違います。補助金は「後払い」です。ここを勘違いすると、資金繰りが詰まります。

① お金は後から入る
まず自分で全額払います。
補助金は、事業が終わって報告した後に入金されます。
入金まで半年〜1年かかることもあります。
銀行のつなぎ融資を先に相談してください。

② 交付決定前に契約しない
採択されても、まだ契約してはいけません。
「交付決定」の通知が来てからです。
先に発注した分は、1円も出ません。

③ 賃上げの約束は守る
最近の補助金は、ほとんどに賃上げ要件があります。
達成できないと返還を求められるものもあります。
申請の前に、3〜5年の数字を本気で考えてください。


まとめ|社長が今やるべきこと

2026年度の補助金は、大きく整理されました。
使える制度は、むしろ増えています。

10月〜12月に締切がある制度を、もう一度並べます。

  • 10月16日:省力化投資補助金(一般型)第8回
  • 10月29日:中小企業成長加速化補助金 第3次
  • 10月30日:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回/デジタル化・AI導入補助金 6次
  • 11月6日:事業承継・M&A補助金 16次
  • 11月24日:東京都 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 第14回
  • 12月1日:デジタル化・AI導入補助金 7次
  • 12月15日:小規模事業者持続化補助金 第20回
  • 12月31日:住宅省エネ2026(予算次第で早期終了)

社長がやることは3つです。

  1. 「何に困っているか」を1つ決める(人手不足・新事業・承継・育成)
  2. その課題に合う制度を1つ選ぶ(上の一覧表を使ってください)
  3. 締切の3か月前には準備を始める

なお、2027年度は「省力化・デジタル化・AI投資補助金」への再編が検討されています。
制度は毎年変わります。この記事も随時更新します。

補助金は「もらう」ことが目的ではありません。
会社を強くする投資を、国に半分出してもらう手段です。
投資の中身が決まっている会社ほど、採択されやすい。これが現実です。


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※本記事は2026年10月3日時点の公募要領・公式発表をもとに作成しています。締切や金額は変更されることがあります。申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

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