【骨太の方針2026】建設会社に追い風？社長が押さえるべき3つのポイント

7月21日に「骨太の方針2026」が閣議決定されました。

ニュースで名前を聞いた社長も多いと思います。

でも、中身まで読んだ方は少ないのではないでしょうか。

結論から言います。

今年の骨太の方針は、建設会社にとって「かなりの追い風」です。

副題は「『責任ある積極財政』元年」。
これまでの「とにかく歳出を抑える」から、
「必要な投資には国が前に出てお金を出す」へと、大きく舵を切りました。

全部で40ページ近くある資料です。
この記事では、骨太の方針2026の全体像（6つの柱）と建設会社に関係が深いところだけを3つに絞って解説します。

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そもそも「骨太の方針」とは？

正式な名前は「経済財政運営と改革の基本方針」です。

政府が毎年6〜7月ごろに決める、国の経済と予算の大きな方向性です。

ポイントは、翌年度の予算づくりの「土台」になることです。

国の予算は、だいたい次の流れで決まります。

1. 夏（6〜7月）：骨太の方針で「何にお金を使うか」の方向性を決める
2. 8月末：各省庁が、方針に沿って来年度の予算を要求する
3. 12月：来年度の予算案がまとまる
4. 翌年4月〜：予算が動き出し、公共工事の発注や補助金の公募が始まる

つまり、骨太の方針は「来年、国のお金がどこに流れるか」の予告編なのです。

建設会社の社長が骨太の方針を読む4つのメリット

1. 仕事量の見通しが立つ
   公共工事の予算が増えるのか、減るのか。どの分野に重点が置かれるのか。
   先が読めれば、人の採用や機械の購入を判断しやすくなります。
2. 補助金の準備を先回りできる
   方針に書かれた分野は、翌年度の補助金として形になることが多いです。
   公募が始まってから準備しても、締切に間に合わないことがあります。
3. 価格交渉の「後ろ盾」になる
   「価格転嫁を進めるのは国の方針です」と言えると、元請や発注者との交渉で心強い材料になります。
4. 銀行や取引先への説明に説得力が出る
   経営計画に国の方向性を盛り込めば、「時流をつかんでいる会社」という印象を与えられます。

先に読んでおけば、仕事の流れを一歩早くつかめるわけです。

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まずは全体像：6つの柱

建設業の話に入る前に、全体をざっと押さえておきましょう。

難しい言葉は、かみくだいて説明します。

① 成長戦略：国が前に出て「投資」する

AI・半導体、防衛、エネルギー、防災・国土強靱化など、17の分野に国と民間で集中的にお金を投じます。

目標は、2040年度に国内投資250兆円です。
これまでの日本は「投資不足」が続き、成長が伸び悩んできました。その流れを変えようというわけです。

→ 建設会社には：防災・国土強靱化が重点分野に入ったのが大きなポイントです。

② 財政目標：「借金ゼロ」より「借金の割合を下げる」

これまで国は「プライマリーバランス（PB）の黒字化」を目標にしてきました。
PBとは、その年の政策に使うお金を、その年の税収でまかなえているかという指標です。家計でいえば「今月の生活費を今月の給料で払えているか」です。

今回は、毎年の黒字化に必ずしもこだわらず、「経済の大きさに対する借金の割合」を下げていくことを中心に据えました。
会社でいえば、「借入をゼロにする」より「売上を伸ばして借入の比率を下げる」考え方に近いです。

③ 予算の作り方：「補正予算頼み」をやめる

国の予算には、年度の初めに決める「当初予算」と、年度の途中で追加する「補正予算」があります。
これまでは補正予算に頼る傾向が強く、「年度末に急に仕事が出てくる」原因にもなっていました。

今後は、毎年必要な事業は当初予算に入れます。
さらに、投資のための別枠「強く豊かな日本」投資枠を新しく作り、複数年にわたる計画的な投資を進めます。

④ 賃金：物価より少し上回る賃上げを「当たり前」に

物価の上昇を年1%程度上回る賃上げを、社会の常識として定着させる方針です。

最低賃金は、全国平均1,500円を「遅くとも2030年代前半」に達成するとしています。
これまでの「2020年代中」から、少し時期がずれました。

→ 建設会社には：人を確保するための賃上げは、今後も避けて通れません。

⑤ 社会保障：現役世代の負担を軽くする

医療・介護などの社会保険料率の上昇を止め、引き下げを目指す方針です。
そのために、70歳以上の医療費の窓口負担の見直しなども検討されます。

→ 建設会社には：保険料は会社も半分負担しているので、実現すれば会社の負担軽減にもつながります。

⑥ 安全保障・外国人政策

防衛力の強化や、サイバー対策、エネルギーの安定確保が盛り込まれています。

外国人政策では、ルールを守らない一部の人への厳しい対応と、日本語教育の強化の両方を進めます。
外国人の土地取得のルールづくりも始まります。

→ 建設会社には：外国人材を受け入れている会社は、制度の変更に注意が必要です。

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建設会社の社長が押さえるべき3つのポイント

ポイント1：公共工事の「価格転嫁」が100%実施へ

一番インパクトが大きいのはここです。

国や自治体が発注する仕事（官公需）について、
2027年度末までに、次の取り組みを「100%実施」すると明記されました。

• 実勢価格を踏まえた予定価格の作成
• 低入札価格調査制度、または最低制限価格制度の導入・適用

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ポイント2：公共投資は「安定的に」、評価のものさしも変わる

今回、建設産業についてわざわざ一段落が割かれています。

ポイントは次の3つです。

• 中長期の見通しを持った「安定的・持続的な公共投資」を進め、必要な事業量を確保する
• 労務費や資材高騰を考慮した、適切な価格転嫁を促す
• 公共事業の評価で、費用便益比（B/C）に頼りすぎず、防災・国土強靱化や地域の暮らしを守る観点も含めた「総合評価」に見直す

もう一つ、予算の組み方も変わります。

補正予算頼みをやめて、恒常的な事業は当初予算に入れる方針です。
年度末に慌てて仕事が出てくる「山谷」が、緩やかになることが期待されます。

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ポイント3：強靱化・インフラ維持・中小企業の「稼ぐ力」

3つ目は、仕事の中身と会社の支援に関わる話です。

• 防災・国土強靱化：防災庁を設置。国土強靱化の中期計画を、新しい「強く豊かな日本」投資枠で進めます。防災・国土強靱化は、国の17の重点投資分野にも入りました。
• インフラの維持管理：メンテナンスを「壊れてから直す」から「予防保全型」へ転換します。空き家対策や住宅ストックの活用も明記されています。
• 中小企業支援：「中堅・中小企業の稼ぐ力強化戦略」にもとづき、売上1〜10億円の企業から小規模事業者まで幅広く支援。省力化投資の補助金も拡充されます。

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浮かれる前に：注意しておきたいこと

もちろん、いいことばかりではありません。

まず人件費です。
政府は「物価を年1%程度上回る賃上げ」を社会の当たり前にする方針です。
最低賃金の全国平均1,500円も「遅くとも2030年代前半」に達成するとしています。
時期は少し後ろにずれましたが、賃上げ圧力が続くことは変わりません。

次に働き方です。
変形労働時間制や勤務間インターバルなど、労働時間のルールの見直し議論も始まります。
天候や工程に左右される建設業にとっては、目が離せないテーマです。

そして、方針はあくまで方針です。
具体的な金額は、年末の来年度（令和9年度）予算で決まります。

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今のうちにやっておきたい3つのこと

1. 見積の根拠を整える
   労務費・資材費の上昇を、数字で示せるようにしておきましょう。価格転嫁の交渉は「根拠」が勝負です。
2. 省力化・DXへの投資を計画する
   補助金が拡充される今がチャンスです。ドローン測量、ICT建機、施工管理アプリなど、自社に合うものを洗い出しておきましょう。
3. 地元自治体の動きをチェックする
   最低制限価格の導入や、強靱化の計画など。発注者側の変化をいち早くつかみましょう。

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まとめ

「責任ある積極財政」は、裏を返せば
「投資して成長する会社を、国が応援する」というメッセージです。

この追い風を待つのではなく、自分から捕まえにいきましょう。

参考：経済財政運営と改革の基本方針2026（内閣府）