「2024年問題」で残業はもう増やせません。
熟練工は高齢化し、若手は集まりません。
資材もエネルギーも、値上がりが止まりません。
今、建設業の経営は待ったなしです。
この状況を乗り切る武器が「補助金」です。
ただし、注意点があります。
ネット上には、すでに終了した古い制度の情報が大量に残っています（事業再構築補助金など）。
この記事では、2026年（令和8年）に実際に使える制度だけを厳選しました。
建設会社の社長が知っておくべき内容を、できるだけ短い文章でまとめます。
まずは一覧で全体像をつかむ
建設会社が使える主な補助金を、1つの表にまとめました。
気になる制度名をタップすると、下の詳しい解説に飛べます。
| 補助金の名称 | 補助上限 | どんな投資に使えるか（概要） |
|---|---|---|
| 省力化投資補助金（カタログ注文型） | 最大1,500万円 | 国が登録した省力化製品（ロボット・AI検査・点検ドローン等）をカタログから選んで導入。手続きが簡単で随時申請できる。現場専用の大型設備は一般型向き。 |
| 省力化投資補助金（一般型） | 最大1億円 | AI・ロボット・専用システムで人手作業を自動化する省力化投資向け。自社専用のオーダーメイド設備やプレカット工場ラインも対象。基金運用で長納期設備にも対応。 |
| 新事業進出補助金 | 最大9,000万円 | 既存事業と異なる新市場への進出（第二の創業）向け。多くの制度で対象外の建物建設費も対象。産廃プラントや新建材工場の新設など。 |
| ものづくり補助金 | 最大3,500万円 | 革新的な新製品・新サービスの開発投資向け。新工法・新資材の製造ラインやBIM/CIMを使った新サービス開発など「開発要素」が必須。 |
| デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入） | 最大450万円 | 生成AI・業務自動化AI・AI連携ハードの導入向け。図面からの数量拾いAI、工程管理クラウド、安全管理AIカメラなど。HP制作は対象外。 |
| 建築GX・DX推進事業（建築BIM加速化） | 設計費 最大3,500万円／工事費 最大5,500万円 | BIM導入とLCCO2評価向け。BIMソフト・クラウド・人件費を補助。下請けは元請プロジェクトの協力事業者として参加し、育成費等の補填を受けられる。 |
| 省エネ・非化石転換補助金 | 最大3億円（区分による） | 工場・事業場の高効率設備への更新向け。高効率空調・ボイラ・LED等。トップ性能枠は新設も対象。固定費削減による利益体質強化に。 |
| 事業承継・M&A補助金 | 最大2,000万円 | 後継者への承継時の設備投資、M&Aの仲介手数料・専門家費用、M&A後の統合（PMI）投資、廃業費用に。後継者不在や同業M&Aによる規模拡大に。 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 最大250万円 | 販路開拓・業務効率化向け。HP新規制作・採用LP・チラシ・展示会出展・小規模な測量機器など。デジタル化補助金で対象外のWeb制作もカバー。 |
| 既存住宅における省エネ改修促進事業 | 1住戸 最大100万円 | 施主（発注者）に還元される住宅リフォーム補助。高断熱窓・ドア・断熱材等の改修向け。受注拡大の営業ツールとして活用できる。 |
| 地方自治体の補助金（東京23区・大阪府等） | 50万〜500万円程度 | 設備投資・IT・省エネ・事業承継などに。補助率が高く書類もシンプルな傾向。J-Net21で地域別に検索できる。 |
まず押さえるべき3つの大きな流れ
2026年の補助金は、考え方が大きく変わりました。
申請の成否を分けるポイントです。
① 省力化・省人化に予算が集中
単なる設備更新や増産は、もう評価されません。
AI・ロボット・IoTで「人の作業を減らす」投資が高く評価されます。
② 賃上げ要件が大幅に強化
ほぼ全制度で、賃上げが上限額アップや加点に直結します。
「設備で工程を短縮し、その分を賃上げに回す」という計画が必須です。
③ 基金化で事業期間に余裕
従来は交付決定から実質6か月しかありませんでした。
納期の長いオーダーメイド重機は、対象外になりがちでした。
2026年は基金運用で年度をまたげる制度が増えました。
建設業の長納期設備にもチャンスが広がっています。
1. 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）
省力化補助金には、2つのタイプがあります。
その1つが、この「カタログ注文型」です。
国が登録した「省力化製品」のリストから選んで導入します。
製品が決まっているので、申請書の負担が軽く、手続きがスピーディーです。
販売事業者がサポートしてくれます。
公募は随時受付で、年間を通して申請できます。
補助上限額・補助率
2026年3月19日の改定で、上限額が引き上げられました。
| 従業員規模 | 補助上限額 | 大幅な賃上げ達成時 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 5人以下 | 500万円 | 750万円 | 1/2 |
| 6〜20人 | 750万円 | 1,000万円 | 1/2 |
| 21人以上 | 1,000万円 | 1,500万円 | 1/2 |
賃上げで上限を引き上げるには、事業終了時までに次の両方が必要です。
①給与支給総額を+6%以上増、②事業場内最低賃金を3%以上増。
対象製品・対象経費
対象経費：製品本体価格、導入関連費
対象製品の例（カタログ登録製品）：
- 清掃ロボット、無人搬送車（AGV／AMR）、自動倉庫
- AI外観検査システム、マシニングセンタ
- 建設機械、設備点検用の小型ドローン など
対象カテゴリは随時追加されています。
ただし、製品ごとに対象業種が指定されています。
カタログにない製品は対象外です。自社が対象か必ず確認しましょう。
かちけん
かっしースケジュール
随時公募で、通年で申請を受け付けています。
2026年3月19日に制度改定があり、上限引き上げ・収益納付の撤廃が行われました。
2. 中小企業省力化投資補助金（一般型）
2026年、建設業の最大の武器です。
旧ものづくり補助金の「省力化枠」を吸収し、最大1億円まで拡大しました。
カタログ型と違い、自社向けにシステムや専用設備を構築できるのが特徴です。
カタログにない、現場専用の大型・オーダーメイド設備はこちらが本命です。
補助上限額・補助率
| 従業員規模 | 基本上限額 | 大幅な賃上げ達成時 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 | 1/2以内（小規模・再生は2/3） |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 | 1/2以内 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 | 1/2以内 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 | 1/2以内 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 | 1/2以内 |
「最低賃金引上げ特例」もあります。
地域別最低賃金+50円以内で雇う従業員が30%以上なら、1,500万円以下の部分が2/3に優遇されます。
かちけんかっしー対象経費
- 自社向けのカスタマイズ設備
- ソフトとハードを組み合わせた省力化システム
- 自社専用のプレカット工場ライン など
汎用品やパッケージソフトの単体導入は対象外です。
複数を組み合わせ、高い省力化効果を出す必要があります。
スケジュール
第6回公募は4月15日受付開始、5月15日締切でした。
第7回公募は6月上旬の開始が予定されています。
基金運用のため、事業期間は原則12か月程度確保できます。
▶ 中小企業省力化投資補助事業（一般型）事務局ホームページ（公式）
3. 新事業進出補助金（最大9,000万円）
旧・事業再構築補助金の後継です。
2025年に開始し、2026年に本格運用されています。
既存の建設事業を超えた「第二の創業」を支援します。
新市場への参入や、異分野展開が対象です。
建設業にとっての大きな魅力があります。
多くの制度で対象外になる「建物の建設費」が対象になる見込みです。
かちけんかっしー例えばこんなケースです。
- 土木工事の会社が、産廃中間処理のプラントを新設する
- 木造のノウハウで、新建材のプレカット工場を立ち上げる
これらの工場建設費や機械装置費が、一括で対象になり得ます。
補助上限額・補助率
| 従業員規模 | 基本上限額 | 大幅な賃上げ達成時 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 20名以下 | 2,500万円 | 3,000万円 | 1/2見込み |
| 21〜50名 | 4,000万円 | 5,000万円 | 1/2見込み |
| 51〜100名 | 5,500万円 | 7,000万円 | 1/2見込み |
| 101名以上 | 7,000万円 | 9,000万円 | 1/2見込み |
補助下限額は750万円です。
大規模な事業計画が前提です。
対象経費
建物建設費、機械装置・システム構築費、専用設備費などが対象になり得ます。
申請の必須要件（5つ）
3〜5年の事業計画で、すべて満たす必要があります。
- 「新事業進出指針」の定義に完全に該当すること
- 付加価値額（営業利益＋減価償却費＋人件費）の年平均成長率を4.0%以上
- 一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上
- 事業所内最低賃金が、地域別最低賃金+30円以上を維持
- 「一般事業主行動計画」を公表していること
賃金に関する要件は、未達だと補助金の一部返納のリスクがあります。
楽観的な計画は禁物です。
スケジュール
第3回公募は2026年3月26日に締切。
第4回公募は令和8年5月19日〜6月19日（18:00厳守）。
採択発表は9月頃、第5回は秋頃の想定です。
4. ものづくり補助金（第23次・最大3,500万円）
長年、設備投資を支えてきた制度です。
2026年も継続しています。
ただし役割が変わりました。
省力化枠は前述の省力化補助金に移りました。
今は「革新的な新製品・新サービスの開発」に純化しています。
汎用建機を買うだけでは通りません。
新工法の開発、新資材の自社製造ライン、BIM/CIMを使った新サービス開発など、「開発要素」が中核に必要です。
補助上限額・補助率
| 申請枠・類型 | 従業員数 | 補助上限額 | 大幅賃上げ等特例の加算 | 補助率 |
|---|---|---|---|---|
| 通常類型 | 5人以下 | 750万円 | 最大+100万円 | 1/2（小規模等2/3） |
| 通常類型 | 6〜20人 | 1,000万円 | 最大+250万円 | 同上 |
| 通常類型 | 21〜50人 | 1,500万円 | 最大+1,000万円 | 同上 |
| 通常類型 | 51人以上 | 2,500万円 | 最大+1,000万円 | 同上 |
| 成長分野進出類型 | 5人以下 | 1,000万円 | 最大+100万円 | 同上 |
| 成長分野進出類型 | 6〜20人 | 1,500万円 | 最大+250万円 | 同上 |
| 成長分野進出類型 | 21〜50人 | 2,500万円 | 最大+1,000万円 | 同上 |
| 成長分野進出類型 | 51人以上 | 3,500万円 | 最大+1,000万円 | 同上 |
| グローバル枠 | 規模問わず | 3,000万円 | 特例条件による | 同上 |
「成長分野進出類型」は、DX・GX関連の開発を重点支援します。
大幅な賃上げ（給与総額の年率3.5%以上増など）で、最大1,000万円が上乗せされます。
事業所内最低賃金の引上げに取り組む場合、補助率は一律2/3に上がります。
対象経費
機械装置・システム構築費、開発に必要な経費などが中心です。
スケジュール
第23次は2月6日公募開始。
電子申請の受付は4月3日から。
締切は5月8日（17:00厳守）でした。
5. デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）
2026年度から、名称も中身も変わりました。
旧「IT導入補助金」の後継です。
単なる効率化ツールの支援に留まりません。
人手不足解消のための「生成AI」「業務自動化AI」、AI連携のハード・ロボットを強力に後押しします。
建設業での活用イメージです。
- PDF図面から資材数量を自動で拾うAIソフト
- 現場の進捗と職人配置をリアルタイム最適化する工程管理クラウド
- 無人で危険予知・安全管理を行うAIカメラ
補助上限額・補助率・対象経費
| 申請枠 | 対象経費 | 補助率 | 補助額 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | ソフト購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入コンサル、導入設定、マニュアル作成、保守サポート費 | 中小企業 1/2以内／最低賃金近傍 2/3以内 | 1プロセス：5万〜150万円未満／4プロセス以上：150万〜450万円以下 |
| インボイス枠（対応類型） | インボイス対応の会計・受発注・決済ソフト、PC・タブレット、レジ等 | ソフト 2/3〜3/4以内（小規模は最大4/5）／ハード 1/2以内 | ソフト最大350万円／PC等最大10万円／レジ等最大20万円 |
| 複数社連携IT導入枠 | 連携での基盤導入経費、消費動向分析経費、事務費など | インボイス枠対象 1/2〜4/5／その他 2/3 | 参画事業者数・構成等により変動 |
重要な注意点
ホームページ制作（ECサイト含む）は対象外です。
採用・マーケ目的のWeb制作は、後述の「持続化補助金」を使います。
制度の使い分けがカギです。
かちけんかっしー導入後の「活用支援」や「保守サポート費」は対象に残っています。
ITに不安がある会社でも、伴走支援込みで申請できます。
スケジュール
2026年版の公募要領は3月10日に公開されました。
申請はIT導入支援事業者を通じて行います。
最新の受付期間は公式サイトでご確認ください。
▶ デジタル化・AI導入補助金2026 事務局ホームページ（公式）
6. 建築GX・DX推進事業（建築BIM加速化事業）
国土交通省が主導する、専門的な制度です。
2026年度の当初予算案は73億円。
BIM普及と、建築物のライフサイクルカーボン評価（LCCO2）を一体支援します。
BIM活用型の支援内容
設計調査費・建設工事費の、BIM導入による掛かり増し費用の1/2を補助します。
上限額は延べ床面積で変わります。
延べ床30,000㎡以上の大規模なら、設計費に最大3,500万円、建設工事費に最大5,500万円です。
対象経費
- BIMソフトのライセンス費（ビューワー、アドオン、PC・タブレット・ARゴーグル等のリース費含む）
- CDE環境（共通クラウド）の構築・アクセス費
- BIMコーディネーター・マネージャーの人件費・委託費
- 初期導入時のBIMモデラーの人件費 など
2026年度の変更点です。
- 「BIM図面審査への対応」費用が、新たに対象になりました
- 協力事業者（下請け）のBIMコーディネーター等の人件費上限が、100万円→500万円に大幅増額されました
LCCO2評価実施型の支援内容
- LCCO2評価のみ（BIMモデルなし）：650万円を定額補助
- BIMモデル作成＋LCCO2評価：500万円を定額補助
- CO2原単位を策定・公表する要件を満たす場合：最大400万円を上限に加算
2026年度から、対象建築物の用途制限がなくなりました。
中小建設会社にとっての価値
この制度の要件に注目です。
「元請は下請事業者（2社以上）のBIM導入を支援すること」が含まれています。
かちけんかっしースケジュール
代表事業者となる元請事業者（設計事務所・ゼネコン等）が公募で登録します。
登録後、準備が整ったプロジェクトから随時、交付申請を行う流れです。
下請けは、元請が組成するプロジェクトに協力事業者として参加します。
予算には上限があるため、早めに元請との連携体制を整えることが重要です。
▶ 建築GX・DX推進事業（建築BIM加速化事業）国土交通省 公式ページ
7. 省エネ・非化石転換補助金
経済産業省（資源エネルギー庁）の制度です。
2026年度に名称変更・拡充されました。
エネルギー高騰は、重機を動かす建設会社の利益を直撃します。
工場や事業場の省エネ投資は、固定費削減による利益体質強化策です。
申請ルートは2つ。
工場全体の計画に基づく「工場・事業場型」。
設備ごとに簡易申請できる「設備単位型」です。
建設会社が最も使いやすいのは、「（Ⅲ）設備単位型」です。
補助率・上限額・対象設備
| 申請区分 | 概要・対象設備 | 補助率 | 備考 |
|---|---|---|---|
| （Ⅲ）設備単位型 従来枠 | SII指定設備への既存からの更新。原油換算で省エネ率10%以上等が要件 | 1/3以内 | 単独申請が可能 |
| （Ⅲ）GX設備単位型 メーカー強化枠 | GX表明メーカーの設備への更新 | 1/3以内 | 補助上限額が最大3億円に増額 |
| （Ⅲ）GX設備単位型 トップ性能枠 | 第三者委員会が定める「トップ性能基準」を満たす設備 | 1/2以内（優遇） | 「新設」も対象解禁（新設時は1/5以内） |
| （Ⅳ）エネルギー需要最適化対策 | EMS（エネマネ）の導入 | 1/2以内（中小） | 単独不可。設備更新と組み合わせ必須 |
対象設備の例です。
高効率空調、高性能ボイラ、産業用モータ、制御機能付きLED照明、工作機械など。
2026年度の目玉は「トップ性能枠の新設解禁」です。
新たに機材センターや営業所を建てる際、最新のAI制御エアコンやLEDの導入費を国費で賄えます。
スケジュール
1次公募は2026年3月30日〜4月27日。
2次公募は6月上旬の開始予定です。
シミュレーションに時間がかかるため、早めの準備が必要です。
▶ 省エネ・非化石転換補助金 事務局（SII）公式特設サイト
8. 事業承継・M&A補助金（最大2,000万円）
建設業は、経営者の高齢化と後継者不足が深刻です。
「廃業するしかないのか」と悩む社長も少なくありません。
そこで使えるのが「事業承継・M&A補助金」です。
承継時の設備投資や、M&Aの専門家費用を国が補助します。
建設業での活用イメージです。
- 後継者不在の会社が、第三者へM&Aで事業を引き継ぐ（仲介手数料を補助）
- 同業を買収し、人材と施工エリアを一気に拡大する
- 承継した新経営者が、新たな設備投資で生産性を上げる
補助上限額・補助率・対象経費
全体で補助率 1/3〜2/3、最大2,000万円です。
目的に応じて4つの枠から選びます。
| 枠 | 主な対象経費 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 親族・従業員への承継時の、新たな設備投資・販路開拓費 等 | 枠・要件による（最大2,000万円） | 1/2〜2/3 |
| 専門家活用枠（買い手／売り手支援類型） | M&Aの仲介手数料・FA費用、相談費用、DD（デューデリ）費用 等 | 600〜800万円（DD費用で+200万円／特例で最大2,000万円） | 1/2〜2/3 |
| PMI推進枠 | M&A後の統合に係る専門家活用費、システム統合・設備投資費 等 | 枠・要件による | 1/2〜2/3 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 廃業支援費、在庫廃棄費、建物解体費、原状回復費、リース解約費 等 | 150万円（他枠と併用で加算） | 1/2〜2/3 |
賃上げに取り組むと、補助上限額が引き上げられます。
他の補助金と同様、ここでも賃上げが効いてきます。
かちけんかっしースケジュール
2026年は複数回の公募が予定されています。
直近の回は、公募要領公開が2026年5月22日。
申請受付は2026年6月中旬〜7月下旬が予定されています。
M&Aは相手探しに時間がかかるため、早めの準備が肝心です。
9. 小規模事業者持続化補助金
建設業なら、従業員20人以下が対象です。
販路開拓や業務効率化を支援する、使い勝手の良い制度です。
用途の柔軟性
「デジタル化・AI導入補助金」で対象外だったものが使えます。
- 自社ホームページの新規制作・大規模リニューアル
- 採用強化のランディングページ作成
- 地域向けチラシ配布
- 展示会への出展費
- 小規模な測量機器の購入 など
補助率・上限額
一般型（通常枠）の基本は、補助上限50万円・補助率2/3です。
さらに、2つの特例で上限を上乗せできます。
- インボイス特例：+50万円
- 賃金引上げ特例：+150万円
両方を満たすと、最大250万円まで引き上がります。
（賃金引上げ特例を使う赤字事業者は、補助率が3/4に優遇されます）
対象経費
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費 など。
スケジュール
第19回（一般型 通常枠）は、2026年4月30日（17:00）で締切でした。
第20回は、申請受付が2026年11月5日〜12月15日（17:00締切）です。
通年で機会があるため、年間のマーケ計画に合わせて申請回を選びましょう。
10. 既存住宅における省エネ改修促進事業
これは少し性質が違います。
建設会社ではなく、発注する「施主」に還元される補助金です。
ただしリフォームを請ける会社には、強力な「営業ツール」になります。
必須の知識です。
2026年度も継続しています。
平成11年基準未満の住宅を、平成28年基準相当に引き上げる改修が対象です。
対象工事：高断熱窓、ドア、断熱材、高効率浴槽など
助成額：1住戸あたり最大100万円（助成率1/3）
値上がりで迷う顧客に、提案の初期から組み込みましょう。
「実質負担を数百万円軽減する改修プラン」が差別化になります。
なお、住宅の省エネ改修は国の複数事業が連携しています。
最新の対象工事・補助額は、国交省の窓口サイトでご確認ください。
▶ 国土交通省「みらいエコ住宅2026事業」公式（住宅省エネリフォーム支援の窓口）
11. 地方自治体の補助金も組み合わせる
国の制度は、全国が競争相手です。
採択のハードルが高い場合もあります。
そこで自治体の制度を、ポートフォリオに加えます。
東京都23区
東京の会社は「国」「都」「区」の3層構造を使えます。
新宿区、港区、大田区などが、独自の補助金を実施しています。
規模感は50万〜500万円程度。
小〜中規模の設備投資、IT導入、省エネ、事業承継が対象です。
最大の強みは2つ。
補助率が2/3〜3/4と高く、書類がシンプルで採択率も高い傾向にあります。
大阪府：利益率向上・賃上げ支援事業
大阪府内に本店等を置く中小企業向けです。
2026年度に新設された、実践的な制度です。
補助上限額・補助率：最大500万円、対象経費総額の2/3以内
対象経費は、7区分から自由に組み合わせられます。
- 単価5万円以上の機械装置・システム構築費（PC等の汎用品は除く）
- 試作開発費
- 専門家へのコンサルティング謝金
- 設計・検査等の外注費（経費総額の50%まで）
- 知的財産権関連経費
- 広告宣伝費（展示会出展、マーケツール導入など）
- 研修費（経費総額の1/3まで）
賃上げ要件があります。
給与支給総額を目標年度までに2.0%以上引き上げる「賃上げ宣言書」が必須です。
追跡も厳格です。
「実績報告時」「令和9年度末」「令和10年度末」の計3回、調査されます。
見せかけの計画は避けるべきです。
自治体の補助金は「J-Net21」で検索できます
自社の地域にどんな補助金があるか、自分でも調べられます。
中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する公的サイト「J-Net21 支援情報ヘッドライン」が便利です。
国・都道府県の補助金・助成金が、地域・目的別にまとめて検索できます。
公的機関の運営なので、情報の信頼性も安心です。
まとめ：2026年の補助金は「省力化」と「賃上げ」で勝つ
補助金は「書類を整えれば機械が半額」の時代ではありません。
「人手不足の解消」と「持続的な賃上げ」に直結する投資だけが選ばれます。
専門コンサルタントとして、3つの戦略をお伝えします。
① 労働集約型からの脱却ストーリーを作る
積算・図面・施工管理の自動化を計画しましょう。
「便利になる」では通りません。
「月◯時間の削減で、残業をこれだけ減らせる」という定量的な証明が必須です。
② 賃上げ前提の財務体質に変える
ほぼ全制度で、賃上げが上限額や採択条件に組み込まれています。
設備で生んだ付加価値を、計画的に賃上げに回す体質が求められます。
③ 複数制度のポートフォリオ戦略
1つの巨大な補助金に依存しないことです。
- 手軽な省力化は「省力化投資補助金（カタログ型）」
- 本業の本格的な効率化は「省力化投資補助金（一般型）」
- 設計強化は「建築GX・DX推進事業」
- 工場刷新は「省エネ・非化石転換補助金」
- 承継・規模拡大は「事業承継・M&A補助金」
- Webマーケは「小規模事業者持続化補助金」
事業戦略の各層に、最適な制度をマッピングします。
公募要領は毎回変わります。
申請手続きのデジタル化も進んでいます。
事前準備なくして、採択はありません。
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補助金は、内容も要件も毎年変わります。
「気づいたときには公募が終わっていた」。
これを防ぐには、最新情報をいち早く知ることが大切です。
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